【個人事業主】2022年5月31日に終了⁉︎事業復活支援金の申請方法!

はじめに

すでに国の一時支援金月次支援金を一度でも給付された方は、事前確認せず申請できます。
一時支援金・月次支援金の給付を一度も受けていない人は、事業復活支援金公式ホームページの申請要項から事前確認の手順や必要書類をご確認ください。

2022年1月31日(月)スタートした「事業復活支援金」の申請方法、5つの必要書類を知ることができる記事です。

この記事では、個人事業主が事業復活支援金を申請するために必要な書類について、青色・白色ごとに解説していきます。

書類の準備〜支援金の申請は難しくありません。

この記事を読みながら申請に必要な書類を準備して、できるだけ早く申請を済ませましょう!

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目次

事業復活支援金の公式ホームページ

事業復活支援金ホームページ

2022年1月27日から事前確認が必要な方が新規のアカウント発行ができるようになりました。

アカウント作成がお済みでない方は、こちらへどうぞ。(事業復活支援金公式アカウント仮登録へ移動します)

事業支援金の申請マイページへログイン

前提条件として、ここでは既にアカウント登録(事前確認)済みの状態から申請のやり方を解説していきます。

まずはログインからです。

事業復活支援金ホームページ

マイページをクリックすると、ログイン画面が表示されます。

事業復活支援金ホームページ

申請登録で設定したログインIDとパスワードを入力すると、次の画面が表示されます。

事業復活支援金ホームページ

注目すべきところは、事前確認通知番号(事業復活支援金)が入力されているか、否かです。

以前に、一時支援金や月次支援金に申請した方は、この番号が入力されているはずです。その場合は、事前確認なしで事業復活支援金の申請が可能です。

反対に、番号が入力されていない場合は、申請の仮申請登録から事前確認が必要にです。今すぐ、公式サイトからアカウント登録を済ませましょう。

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青色申告と白色申告の申請だと何が違う?

事業復活支援金の申請において、青色申告と白色申告の違いは確定申告書の「書類」です。

その他は違いがないため、とても簡単です。

青色申告で申請に必要な確定申告書類

個人事業主で青色申告の方が申請に必要な書類についてお伝えします。

※確定申告書類に個人番号(マイナンバー)は、見えないように塗りつぶしましょう。

確定申告書(税務署で申請した場合)

  1. 確定申告書第一表(1枚)
  2. 所得税青色申告決算(2枚)

青色申告で申請をされる方は、上記トータル3枚の書類が必要になります。

確定申告書類は申請する際に選択した「基準期間」によって異なるので、詳細は下記の表を参照して書類の準備をしてください。

確定申告書(e-taxで申請した場合)

e-taxで申請した場合は、下記3つの書類が必要となります。

  1. 受信通知(メール詳細)
  2. 確定申告第一表
  3. 所得税青色申告決算書(P1.2)

確定申告書に「税務署印」またはe-taxの「受信通知」がない場合

確定申告書に税務署に提出したときに押印される「収受日付印」がない。またはe-taxで申請した際の「受信通知」がない場合は、下記で代用できます。

  1. 納税証明書(その2所得金額用)
  2. 非課税の場合は「非課税証明書」

※納税証明書や非課税証明書の取得は国税庁のホームページからご確認ください。

白色申告で申請に必要な確定申告書類

個人事業主で白色申告の方が申請に必要な書類についてお伝えします。

※確定申告書類に個人番号(マイナンバー)は、見えないように塗りつぶしましょう。

確定申告書(税務署で申請した場合)

  1. 確定申告第一表の控のみ

確定申告書(e-taxで申請した場合)

  1. 受信通知(メール詳細)
  2. 確定申告第一表

確定申告書に「税務署印」またはe-taxの「受信通知」がない場合

  1. 納税証明書(その2所得金額用)
  2. もしくは非課税証明書と確定申告第一表

申請に必要な確定申告の年度は?

申請に用いる「基準期間」によって、申請に必要な確定申告の年度・枚数が異なるので、下記の一覧表を確認してください。

基準期間「A」または「B」を選択した場合は、2021年の確定申告書の提出は必要はありません!スムーズに申請をすることが出来ます。

ロビン

申請する基準期間は青色・白色共通だよ!

事業復活支援金に必要なその他書類

ロビン

申請に必要なその他書類は青色・白色共通だよ!

対象月の売上台帳

下記のように売上台帳を作成しましょう。

対象月(2021年11月〜2022年3月から選んだ1ヶ月)の月間個人事業収入が確認できる売上台帳が必要になります。

売上台帳を作成する際の注意点
  • 対象月を記載する(例:2020年10月)
  • 収入の合計金額はマーカー等で印・色を変える
  • 売上台帳はPDFにする

振込先の通帳画像

下記を用意しましょう。

事業復活支援金の申請をする方名義の振込先口座の通帳の表と通帳を開いた1.2ページ目の画像が必要となります。

本人確認書類

本人確認書類は、下記のいずれか一つを用意しましょう。

売上台帳を作成する際の注意点
  • 住民票を利用する場合、取得から3ヶ月以内の書類が有効となります。

宣誓・同意書

事業復活支援金のホームページより宣誓・同意書をダウンロードして、自署で名前をフルネームで記入し、PDFまたは画像にて提出する。

宣誓・同意書はこちらからダウンロードできます。

まとめ

事業復活支援金に必要な書類は上記5種類であることがわかりした。

書類の申請などは何かと億劫になりがちです。集中してやれば1日でできる内容なので、まだの方は今すぐ申請を済ませましょう。

なお、すでに一時支援金・月次支援金を受給している方の申請はとても簡単です。今から申請書類を準備してスムーズに申請できるようにしましょう。

申請書類でわからないことがあれば、事業復活支援金の公式ホームページまたは事務局に電話をして確認してから申請をしてください。

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